オバマ時期米大統領の政権移行チームは「宇宙太陽発電 −エネルギー自給と気候変動へのソリューション（Space Solar Power ?A Solution for Energy Independence & Climate Change）」（pdf）なる白書を発表、一般からの意見を公募している。
この白書は民間の非営利組織「宇宙フロンティア財団」によって作成され、新政権が宇宙太陽発電の開発・整備を国家の優先事項とするよう提唱している。
白書によると宇宙太陽発電はNASA管轄下なのか、エネルギー省管轄下なのかが明確にされておらず、現在まで見過ごされてきたとのことで、他の再生可能エネルギーとは異なり、季節や時間、天候などに左右されない安定性や、スケーラビリティに秀でており、長期的な利点が多いとしている。また、開発の主要な課題は宇宙船開発と宇宙輸送のコストの高さにあると指摘している。
白書は宇宙太陽発電を国策と指定すること、また開発を率いる連邦政府関係機関を任命すること、そして少なくとも核融合の研究開発に割いてきた予算と同等の資金を投入することを提唱している。
ちなみに、米国では核融合の研究開発に過去50年で210億ドル以上資金が投じられ、現在もエネルギー省は年間3億ドルを核融合の研究開発にあてているそうだ。(SLASHDOT）
（編集者コメント：白書によると、米国は宇宙太陽発電はＮＡＳＡからみるとエネルギー省管轄であり、エネルギー省からみるとＮＡＳＡ管轄であるとして、官僚主義の狭間に落ち込んで、前に進めない状態になっているとか。宇宙太陽光発電の技術は単純である。開発課題はコストダウンである。米の技術開発は相当進んでいるが技術実証がまだである。さて日本がどう出るべきか。実現のためのコンセンサスが得られるかどうか。米はやると決めると瞬時にスタートする。日本の問題は、電力会社とのバランス、説得が課題である。）